マンション管理士合格率

マンションの管理の適正化の推進に取り組むマンション管理組合のために、地域行政とともに助言・指導その他援助活動をするのがマンション管理士。そのマンション管理士が地区単位に集まったのがマンション管理士会、そしてそれぞれの地区単位のマンション管理士会を通じてマンション管理士を全国規模でバックアップするのが全国都道府県マンション管理士会協議会です。全国都道府県マンション管理士会協議会は、公益・非営利団体です。

しかしマンション管理士会の多くは脆弱な財務体質の任意団体であり、マンション管理士の知名度向上や業務開拓をめざす広報・営業活動とも不満足な状態にあります。

日本マンション学会の意識調査を見ると、マンション管理士全員が上部団体の必要性を訴えています。上部団体を通じて国、地方公共団体及び関連団体へマンション管理士としての業務確立へ繋がる管理士制度の早期定着が期待されているのです。

マンション管理士国家試験の難易度ですが、社労士や司法書士ほどではありませんが、難易度はそれなりに高いです。巷では宅建より少し難しい程度といわれているようです。とはいえ、独学でも十分に取得可能な資格です。

マンション管理士試験の勉強方法としては、独学か、スクール活用か、通信講座か、といったところでしょうか。合格者を対象に調査したところでは、特にどの方法が効果的ということはなく、どの方法でも合格者はいます。

また「資格の学校【ＴＡＣ】」ではＷＥＢでの通信講座があったり、「【ゼミネットＴＶ】」ではブロードバンド授業を取り入れて自宅で講座が受けられるようになっているなど、通信講座にも様々な特色があるようです。

最近のマンションの増加傾向を見る限りでは、マンション管理士はこれから伸びてくる資格の一つであるかもしれません。まだまだ合格者の少ない今のうちに取得しておくと活躍の場もより多くなるでしょう。

マンション管理士は、平成１３年８月施行の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」によって作られた国家資格です。

・マンション管理士の業務自体は資格取得者でなくてもできる

などがあげられます。

しかし施工主、建築士による「耐震偽装問題」という大問題が起きたため、マンション管理士資格に対する需要はこれから大きく変化する可能性があります。この問題のためにマンション運営・管理・販売に対する意識が変化する事が予想されます。今後、販売主は、建築物の強度が高いことを売りにするのはもちろんですが、その他の管理業務にも強い事、あらゆるトラブル処理にも強い事を売りにすることでしょう。そして買主、つまり住人側も今までのように価格や立地条件のみでなく、その他のアフターケアの能力も購入の重要な要素と考えてくるはずです。そうなってくると、今までよりも大きくマンション管理士資格取得者の需要が増えるかもしれない、というわけです。

マンションの良好な居住環境を確保することを目的に平成１３年８月施行の「マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法)」に基づいて、新たな国家資格として、マンション管理士という資格が誕生しました。

平成１８年度マンション管理士試験は、平成１８年１１月２６日（日）に８試験地（札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市及びこれらの周辺地域）１６会場において実施されました。平成１８年度の合格率は8.3％と、これまでの中でも高い合格率でしたが、それでも１０００人受験して８３人の合格者しか出ないわけですから、やはり難関な資格であると言えます。

尚、マンション管理士試験の合格最低点は、５０問中３７問以上正解とされています。